横浜市で令和8年4月以後に新築された長期優良住宅は、認定だけでは都市計画税の減額に届かない

横浜市の市税条例には、番号の横に「削除」とだけ書かれた条があります。令和8年の条例改正でそうなるまで、そこにあったのは、長期優良住宅の認定を受けた新築の家の都市計画税を減らす決まりでした。

同じ改正は、令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅には、この決まりを前のまま残しています。この記事が扱うのはその日より後、横浜市で令和8年4月1日以後に新築された認定長期優良住宅です。この家は、認定を受けているだけでは都市計画税の減額に届きません。

都市計画税の側で見られるのは、断熱の等級

令和8年4月1日以後に新築された家について、横浜市の市税条例には、床面積などの要件を満たし、断熱等性能等級が6以上であることを証明された家の都市計画税を減らす決まりがあります。認定長期優良住宅が新築の家として都市計画税の減額を受けられるのも、この決まりに当たるときです。

長期優良住宅の認定が断熱について求めているのは、等級5以上です。等級6を満たしている認定住宅もあります。認定を受けたことからは、自分の家が6に届いているかどうかは読み取れません。

横浜市の新築住宅の減額のページには、「ただし、新築住宅が、認定長期優良住宅又は高断熱住宅…である場合は、申告が必要です。」という一文があります。

二つは同じ文に並んでいますが、減る税が別で、認定長期優良住宅の申告は都市計画税には届きません。等級6以上の証明を受けた認定住宅なら、申告は税ごとに1本ずつ、合わせて2本です。市の高断熱住宅のページも、そう書いています。

尋ねる相手は、その家の設計者か工務店です。

一つめは、この家の断熱等性能等級が6以上か。

二つめは、6以上だった場合に、それを示す書類を用意できるか。この書類は都市計画税の側の申告に添えるもので、申告の期限は、新築された翌年の1月31日です（1月1日に新築された家は、その年の1月31日）。

2026年9月15日の時点で、横浜市の高断熱住宅のページは、高断熱住宅であることを証明する書類も申告の詳細も、「決まり次第掲載いたします」としています。

どの書類が認められるかは、市の掲載を待つことになります。ただ、等級がいくつかという問いの答えは、掲載を待っても動きません。

2026年9月15日時点で確認した横浜市の新築住宅の減額と高断熱住宅の減額のページ、2026年7月1日内容現在の横浜市市税条例（例規集）、国土交通省の長期優良住宅の認定基準によります。横浜市で令和8年4月1日以後に新築された認定長期優良住宅を例にしています。