シニアの家計管理

新築住宅の固定資産税の減額は2031年3月31日まで延長されました。ただし2029年4月1日以後に新築された住宅からは、災害に関わる区域の名前が付いた土地が対象外になりうる。該当する土地では、実質の期限は2年手前にあります。

葬祭費の2年は死亡日から数えません。確認23件中22件が「葬祭を行った日の翌日から」。もう過ぎたと思った人が、まだ内側にいることがあります。

介護保険の住宅改修の20万円は、建物ではなく、その人の住民票に載っている住所に付いています。同じ場所で建て替えても枠は新しくなりません。同じマンションの中でも、住民票に部屋番号まで登録されていてその部屋番号が変わる引越しなら新しく立つ、と相模原市は書いています。回数の上限は、国の通知の転居の項には書かれていません。

バリアフリー改修で固定資産税が減る制度の床面積要件が、50〜280㎡から40〜240㎡になりました。新旧どちらのものさしで測られるかを決めるのは、申告した日でも減額を受ける年度でもなく、改修工事をしたのが令和8年4月1日以後かどうかです。令和8年3月までに工事をした240〜280㎡の家は、いまも要件を満たしています。

補装具費支給の手続きを一つも間違えずに通しても、医療費控除の条件になる紙は手元に来ません。医師も店も、要件を出している相手が制度ごとに違うからです。

葬祭費と埋葬料は、どちらか一方しか出ません。分けているのは手元にある保険証ではなく、会社の健康保険を抜けてから3か月以内に亡くなったかどうかです。国保の保険証を持っていても、行き先が旧勤務先の健康保険になることがあります。

10月1日に所得の基準額が上がります。ただし同じ日に、判定に使う年も令和6年分から令和7年分へひとつ進みます。年金だけで暮らしている人にとって、去年と答えが変わるのは年金以外で何かが動いたときだけです。

介護保険の住宅改修費の20万円は、要介護度が大きく上がったときに立て直せます。ただし数えているのは今の要介護度ではなく、最初に支給を受けた工事の着工日の区分です。

バリアフリー改修で翌年度の固定資産税が減る制度は、費用要件の50万円超を「その工事のために出た補助金や介護保険の給付を差し引いた額」で判定します。総額では超えている工事が、ここで静かに落ちます。

補聴器を医療費控除に使うには、耳鼻科で書いてもらう書類が要ります。この書類、保険が効きません。全額自費です。そして値段は医院ごとにばらばらで、1,500円のところもあれば、5,500円のところもある。書類そのものは学会の様式です。違うのは値...