シニアの家計管理

令和8年度分の住所変更の意思確認通知は12月中旬以降に送られ、回答期限は発送の日から1か月。年末年始の6日間は期限ではなく期間の途中にあり、フォームも電話も窓口も止まります。

10月5日以降に申請する所有権の登記では、買主の欄に「国籍等」が加わり、それを証す情報も求められます。日本国籍の人について公式が例に挙げるのは、本籍が載った住民票か戸籍の附票。住民票の本籍はふだん省かれ、請求するときに選ぶ項目なので、取る前に本籍を載せるか、住民票コードで進めるかを司法書士に聞いておきます。

亡くなった親の名義の家を売るとき、売買の記載例が事前に住所の変更登記を求める「売主」は、相続登記で名義人になる相続人です。登記簿に残る親の古い住所は、相続登記で除票か附票を添えて登記簿とつなぐ形で法務局が案内しています。どちらの紙を取るかの分かれ目と、古い住所が見つからないときの相談先をまとめました。

令和7年4月21日以降に家を買った人は、原則として登記の申請書で検索用情報を申し出ています。引っ越したあとに法務局から届く「住所を変えてよいか」の通知は、その申出から来ます。控えのメール、届く先のアドレス、本物かどうかの見分け方をまとめました。

12月下旬から登記簿の名義人に付き始める死亡の◇は、法務局が仕事の途中で死亡を確かめた名前にだけ付きます。◇が無くても何の証明にもならないので、相続登記の期限はこれまでどおり自分で数えます。

スマート変更登記の通知に「希望する」と答えると、登記が終わるまで証明書が取れず、途中でやめてもらうこともできません。売る土地があるなら、答える前に決済の予定日と並べます。

滅失登記と土地の相続登記の2つだけなら、一覧図を作らなくても戸籍集めは1回で足ります。土地の登記を同時に出せないなら、滅失登記の封筒に戸籍のコピーを足して原本を返してもらいます。

住所変更を無料で申し出ても、登記簿が書き換わるのは令和9年度以降。今すぐ直す公式の道は、自分で申請する1個1,000円の登記だけです。

名義が親のままでも、親が亡くなった後の1月1日から固定資産税は相続人の税になります。土地のある市区町村への申告の期限は、1月1日ではなく知った日の翌日から数えます。

所有不動産記録証明書が探すのは親ではなく、請求書に書いた氏名と住所の組です。最後の住所1件だけでは、引っ越す前に買った土地に当たらないことがあります。組は暮らした市区町村の数だけ立てます。