シニアの家計管理

郵送もオンラインも登記所へ出向かずに出せます。分かれるのは、業者の証明書が申請と同じ便で着くか。遠方から一度で済ませるなら、申請書と証明書を1つの封筒で郵送します。

実家を取り壊して滅失登記を済ませても、土地の名義は亡くなった親のまま残ります。相続を知ったのが令和6年4月1日より前なら、土地の相続登記の期限は令和9年3月31日。遺産分割がまだ決まっていなければ、相続人申告登記を出した本人は、その期限に間に合います。

実家を壊して建て替えるとき、土地の固定資産税の特例のために1月1日と並べるのは、解体の日ではなく、確認申請の受付日と基礎工事の着手日です。着手の期限は自治体ごとに違い、東京都（23区）の「3月末まで」は全国共通の扱いではありません。

先に相続登記で名義を自分へ移し、兄弟と遺産分割の話をまとめてから——という順番は、取り壊した建物の滅失登記には要りません。法務局のガイドブックが挙げている紙は、通常の場合のものに戸籍・除籍謄本が足されたものです。

評価額を争う3か月は、納税通知書を受け取った全員に掛かるわけではありません。令和8年度に使えるかどうかは、去年1年のあいだにその家や土地で何があったかで先に決まっています。

家を取り壊したことが法務局から市へ伝わるのは、滅失登記をしたときです。登記されていない家にはその道がありません。壊す前に確かめるのは、その家が登記されているかどうかです。

新築住宅の減額が終わった年、家屋の固定資産税の上がり方には天井があります。去年と今年の課税明細書を同じ行で割れば、制度どおりの増え方かどうかがその場で分かります。

横浜市で令和8年4月以後に新築された認定長期優良住宅は、認定だけでは都市計画税の減額に届きません。要るのは断熱等性能等級6以上の証明と、その申告です。

新築の家屋調査には、応じるかどうかと、どういう形で応じるかの二つの答えがあります。立ち会えないときは、断る前に図面などの資料で調べてもらえるかを相談します。

固定資産税の誤りを市が直せる期限は5年ですが、その5年は年度ごとにあり、毎年いちばん古い年度から切れていきます。数える基準の日付は、その年度の納税通知書にある第1期の納期限です。