シニアの家計管理

令和元年6月に除票は150年保存になりましたが、5年を過ぎた分を窓口で出し始めた日は市区町村ごとに違い、遅い所は令和4年5月でした。その間に「保存期間経過」と断られた親の除票は、保存されていた可能性があります。消除日を請求先のページにある日付と比べ、新しければもう一度請求します。

登記簿の住所が本籍と違い、父の除票も附票も出せないまま相続登記が止まっている。相続人申告登記なら、法務局向けの通達に「印鑑証明書付きの申出人の上申書」で同一人と認めてよいという一文があります。一般向けの案内には出てこないので、法務局で名指しして聞きます。

10月5日から、海外に住む日本国籍の人が家の名義人になる登記では、申請書にふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスの4行が加わります。新しく添える国籍の書類は、相続なら相続人の戸籍で足りると記載例にあり、贈与・売買にはその一文がありません。

除票と附票を取っても登記簿にある親の住所が載っていなかったとき、東京ブロックの法務局のガイドブックはその先に紙の権利証（登記済証）を挙げています。受付年月日で見当をつけて家で探し、取れなかった紙の証明と一緒に法務局の相談へ持っていきます。

令和8年度分の住所変更の意思確認通知は12月中旬以降に送られ、回答期限は発送の日から1か月。年末年始の6日間は期限ではなく期間の途中にあり、フォームも電話も窓口も止まります。

10月5日以降に申請する所有権の登記では、買主の欄に「国籍等」が加わり、それを証す情報も求められます。日本国籍の人について公式が例に挙げるのは、本籍が載った住民票か戸籍の附票。住民票の本籍はふだん省かれ、請求するときに選ぶ項目なので、取る前に本籍を載せるか、住民票コードで進めるかを司法書士に聞いておきます。

亡くなった親の名義の家を売るとき、売買の記載例が事前に住所の変更登記を求める「売主」は、相続登記で名義人になる相続人です。登記簿に残る親の古い住所は、相続登記で除票か附票を添えて登記簿とつなぐ形で法務局が案内しています。どちらの紙を取るかの分かれ目と、古い住所が見つからないときの相談先をまとめました。

令和7年4月21日以降に家を買った人は、原則として登記の申請書で検索用情報を申し出ています。引っ越したあとに法務局から届く「住所を変えてよいか」の通知は、その申出から来ます。控えのメール、届く先のアドレス、本物かどうかの見分け方をまとめました。

12月下旬から登記簿の名義人に付き始める死亡の◇は、法務局が仕事の途中で死亡を確かめた名前にだけ付きます。◇が無くても何の証明にもならないので、相続登記の期限はこれまでどおり自分で数えます。

スマート変更登記の通知に「希望する」と答えると、登記が終わるまで証明書が取れず、途中でやめてもらうこともできません。売る土地があるなら、答える前に決済の予定日と並べます。