シニアの家計管理 固定資産税の誤りを直せる5年は、毎年いちばん古い年度から閉じていく
固定資産税の誤りを市が直せる期限は5年ですが、その5年は年度ごとにあり、毎年いちばん古い年度から切れていきます。数える基準の日付は、その年度の納税通知書にある第1期の納期限です。
2026-09
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シニアの家計管理 長期優良住宅の減額の申告書が届くかは、戸建てかどうかより市の案内の添え書きで分かる
認定長期優良住宅の減額の申告書は、市によって現地調査の場で渡されたり、調査の封筒に同封されたりします。家の種類より先に見るのは、自分の市の調査の案内で申告書の横にある添え書きです。
シニアの家計管理 東京23区で新築住宅の減額に申告が要ったのかどうかは、自分で決めなくて構いません。見るのは、課税明細書の家屋の欄です
東京23区では、新築住宅の減額に申告が要るのかどうかが公開されている資料から決まりません。その答えは持たなくて構いません。読むのは、毎年届く課税明細書の家屋の欄です。
シニアの家計管理 新築住宅の減額の下限の判定に使われる床面積は、買主が自分で取り寄せられる書類のどれにも載っていません
新築住宅の固定資産税の減額には、床面積の下の線があります。ところが分譲マンションでは、市町村が判定に当てる床面積が、買主の手元にある登記の数字より大きい側にあります。だから登記の数字だけを見て、自分は線に届いていないと決めてしまうと誤ります。しかもその判定用の数字を、契約の前に取り寄せられる経路は用意されていません。
シニアの家計管理 認定長期優良住宅の固定資産税の減額の申告書は、所有者から出すものだと条文が決めています。引き渡しを待っているあいだの買主に、この申告書は出せません
地方税法の条文は、認定長期優良住宅の減額の申告書を、所有者から出すものと決めています。引き渡しを待っているあいだの買主に、この申告書は出せません。だから完成済みの住戸を買うときは、期限の日付ではなく、もう出ているかと、誰が出すかを確かめます。
シニアの家計管理 二世帯住宅の固定資産税の減額が1戸分か2戸分かは、完成した家を見に来る市町村が決めます。世帯のあいだの仕切りや、それぞれの玄関・台所・トイレといった現況を見た上での判定です
新築住宅の減額を1戸分として受けるのか、2戸分になりうるのか。区分登記の有無で説明されることがありますが、読んだ6市の解説はどれも完成後の現況で書いています。確かめるのは図面が固まる前です。
シニアの家計管理 介護保険の住宅改修20万円を超える補助は実在します。ただし20万円の枠が増えるのではなく、介護保険とは別の事業として置かれています
住宅改修の見積が20万円を超えたとき、その超えた分を公金で見ている市があります。増えているのは介護保険の枠ではありません。その外側に、市が別に置いた事業です。