ゆたか日和

住所変更を無料で申し出ても、登記簿が書き換わるのは令和9年度以降。今すぐ直す公式の道は、自分で申請する1個1,000円の登記だけです。

名義が親のままでも、親が亡くなった後の1月1日から固定資産税は相続人の税になります。土地のある市区町村への申告の期限は、1月1日ではなく知った日の翌日から数えます。

所有不動産記録証明書が探すのは親ではなく、請求書に書いた氏名と住所の組です。最後の住所1件だけでは、引っ越す前に買った土地に当たらないことがあります。組は暮らした市区町村の数だけ立てます。

郵送もオンラインも登記所へ出向かずに出せます。分かれるのは、業者の証明書が申請と同じ便で着くか。遠方から一度で済ませるなら、申請書と証明書を1つの封筒で郵送します。

実家を取り壊して滅失登記を済ませても、土地の名義は亡くなった親のまま残ります。相続を知ったのが令和6年4月1日より前なら、土地の相続登記の期限は令和9年3月31日。遺産分割がまだ決まっていなければ、相続人申告登記を出した本人は、その期限に間に合います。

実家を壊して建て替えるとき、土地の固定資産税の特例のために1月1日と並べるのは、解体の日ではなく、確認申請の受付日と基礎工事の着手日です。着手の期限は自治体ごとに違い、東京都（23区）の「3月末まで」は全国共通の扱いではありません。

先に相続登記で名義を自分へ移し、兄弟と遺産分割の話をまとめてから——という順番は、取り壊した建物の滅失登記には要りません。法務局のガイドブックが挙げている紙は、通常の場合のものに戸籍・除籍謄本が足されたものです。

評価額を争う3か月は、納税通知書を受け取った全員に掛かるわけではありません。令和8年度に使えるかどうかは、去年1年のあいだにその家や土地で何があったかで先に決まっています。

家を取り壊したことが法務局から市へ伝わるのは、滅失登記をしたときです。登記されていない家にはその道がありません。壊す前に確かめるのは、その家が登記されているかどうかです。

新築住宅の減額が終わった年、家屋の固定資産税の上がり方には天井があります。去年と今年の課税明細書を同じ行で割れば、制度どおりの増え方かどうかがその場で分かります。