ふくふくさん

横浜市で令和8年4月以後に新築された認定長期優良住宅は、認定だけでは都市計画税の減額に届きません。要るのは断熱等性能等級6以上の証明と、その申告です。

新築の家屋調査には、応じるかどうかと、どういう形で応じるかの二つの答えがあります。立ち会えないときは、断る前に図面などの資料で調べてもらえるかを相談します。

固定資産税の誤りを市が直せる期限は5年ですが、その5年は年度ごとにあり、毎年いちばん古い年度から切れていきます。数える基準の日付は、その年度の納税通知書にある第1期の納期限です。

認定長期優良住宅の減額の申告書は、市によって現地調査の場で渡されたり、調査の封筒に同封されたりします。家の種類より先に見るのは、自分の市の調査の案内で申告書の横にある添え書きです。

東京23区では、新築住宅の減額に申告が要るのかどうかが公開されている資料から決まりません。その答えは持たなくて構いません。読むのは、毎年届く課税明細書の家屋の欄です。

新築住宅の固定資産税の減額には、床面積の下の線があります。ところが分譲マンションでは、市町村が判定に当てる床面積が、買主の手元にある登記の数字より大きい側にあります。だから登記の数字だけを見て、自分は線に届いていないと決めてしまうと誤ります。しかもその判定用の数字を、契約の前に取り寄せられる経路は用意されていません。

地方税法の条文は、認定長期優良住宅の減額の申告書を、所有者から出すものと決めています。引き渡しを待っているあいだの買主に、この申告書は出せません。だから完成済みの住戸を買うときは、期限の日付ではなく、もう出ているかと、誰が出すかを確かめます。

新築住宅の減額を1戸分として受けるのか、2戸分になりうるのか。区分登記の有無で説明されることがありますが、読んだ6市の解説はどれも完成後の現況で書いています。確かめるのは図面が固まる前です。

住宅改修の見積が20万円を超えたとき、その超えた分を公金で見ている市があります。増えているのは介護保険の枠ではありません。その外側に、市が別に置いた事業です。

介護保険の住宅改修費の20万円は、家ではなく人に付いています。同じ家に要介護・要支援の人が2人いれば、枠は2つ立ちます。ただし2つ目に乗るのは、1つ目と範囲が重ならない工事だけです。